手続き一覧

法人を設立した場合、法人の基本情報を税務署に届け出る書類です。設立登記後に必ず提出が必要です。

青色申告を選択することで、欠損金の繰越控除など税務上の優遇が受けられます。設立後早めに申請しましょう。

給与や報酬を支払う事務所を開設した場合に必要な届出です。源泉徴収の義務が発生します。

法人を設立した場合、役員のみの会社でも社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が義務付けられます。

従業員を雇用した場合、労働保険（労災保険・雇用保険）の保険関係を成立させる届出です。

週20時間以上・31日以上継続雇用する従業員がいる場合、ハローワークへ事業所の設置を届け出ます。

役員報酬や給与から天引きした源泉所得税を翌月10日までに納付します。従業員10人未満は納期特例（年2回）を申請できます。

4・5・6月の給与をもとに標準報酬月額を見直す年1回の届出です。全従業員分を提出します。

前年度の確定保険料を精算し、今年度の概算保険料を前払いする年1回の手続きです。

年末に従業員の所得税を精算（年末調整）し、翌年1月31日までに法定調書合計表を税務署へ提出します。

株式会社の設立には、本店所在地を管轄する法務局への設立登記が必要です。登記が完了した日が会社の成立日となります。

合同会社の設立には、本店所在地を管轄する法務局への設立登記が必要です。登記が完了した日が会社の成立日となります。

取締役・監査役等の役員に就任・退任・任期満了による重任があった場合に必要な登記です。株式会社は役員の任期（最長10年）ごとに重任登記が必要になります。

会社の本店所在地を変更した場合に必要な登記です。同一法務局の管轄内か管轄外かで、必要書類・登録免許税が異なります。

定款に定めた事業目的を追加・変更した場合に必要な登記です。

会社の商号（社名）を変更した場合に必要な登記です。

募集株式の発行等により資本金を増加させた場合に必要な登記です。登録免許税は増加した資本金の額に応じて計算されます。

会社を解散する場合、解散登記と清算人選任登記が、清算事務の完了後に清算結了登記が必要です。

会社の登記情報（履歴事項全部証明書等）を証明する書類です。銀行口座開設、許認可申請、契約締結などの際に提出を求められます。

法人の実印（登録印）の印影を証明する書類です。契約締結、融資、不動産取引などの際に必要になります。

事業年度終了後に行う法人税・地方法人税の確定申告です。決算日の翌日から2ヶ月以内に税務署へ提出します。

課税事業者が行う消費税及び地方消費税の確定申告です。決算日の翌日から2ヶ月以内に税務署へ提出します。免税事業者は対象外です。

都道府県が課す法人住民税（均等割・法人税割）の申告です。決算日の翌日から2ヶ月以内に都道府県税事務所へ提出します。

都道府県が課す法人事業税（所得割・付加価値割・資本割等）の申告です。決算日の翌日から2ヶ月以内に都道府県税事務所へ提出します。

市区町村が課す法人住民税（均等割・法人税割）の申告です。決算日の翌日から2ヶ月以内に市区町村税務課へ提出します。

毎年1月1日時点で保有する事業用の償却資産（機械・器具備品等）について、資産所在地の市区町村へ行う申告です。

従業員の前年分給与支払額を、従業員それぞれの1月1日時点の住所地の市区町村へ報告する書類です。年末調整とあわせて作成します。

給与の源泉所得税を毎月ではなく年2回（7月・1月）にまとめて納付できるようにする届出です。従業員数が常時10人未満の場合に選択できます。

本店所在地・事業年度・代表者等に変更があった場合に税務署へ提出する届出です。

株式会社が定時株主総会での決算承認後に行う、貸借対照表（またはその要旨）の公告です。会社法上の義務であり、合同会社には義務がありません。

従業員の給与から特別徴収（天引き）した個人住民税を、市区町村へ納付します。毎月10日が納期ですが、常時給与を受ける従業員が10人未満の場合は「納期の特例」により年2回（6月10日・12月10日）にまとめて納付することもできます。